2022年12月の航空法改正により都心部･住宅地（人口集中地区）での補助者なし目視外飛行が可能となり“ドローンによる巡回警備”ができるようになりました。人家上空からドローン使って死角なく巡回警備することができ、労働力不足に悩んでいた警備業界にフォローの波が来ているといわれています。

ドローンを使うことで省力化できるだけでなく、犯罪者と直面する可能性も減るため警備員が事故を受けることも軽減できます

また、全く同じルートを飛行し撮影することにより変化を知ることにも役立ちます。

総理官邸ホームページに掲載されている「空の産業革命に向けた ロードマップ2022」には、2023年度より重要施設内の広域巡回警備、2024年度からは市街地等の広域巡回警備を進めると記載があります。